大村入管被収容者を支える会

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3月28日(日)11時~13時 西諫早地区センター視聴覚室

 「大村入管被収容者を支える会」と「アムネスティインターナショナル日本・諫早グループ」による第3回の学習会を開きました。


 今回は「難民申請手続き」についてでした。


難民問題学習会2010.3.28-1


 次回は、4月25日(日) 11時~13時 諫早市 西諫早地区センター 視聴覚室

 参加自由 ご希望の方は 事務局・野崎優子 までご連絡ください。 TEL&FAX 0957-25-3993
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【2010/03/29 22:09】 | 入管問題とは
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2010年2月21日、西諫早公民館(地区センター内)視聴覚ルームにおいて、第2回の難民問題について学習会を行いました。
講師はアムネスティ・インターナショナルいさはやグループの井手志緒子さん。
昼食におにぎりをほお張りながら、和気あいあい楽しくお勉強しています。

毎月第3日曜日開催としていますが、次回第3回は会場の都合で、3月28日日曜日です。
場所は同じ西諫早公民館視聴覚ルームで11:00~13:00。
どなたでも参加できますので、お気軽にお越しください。
資料代として会場で100円カンパをお願いしております。また、資料準備の都合上、参加ご希望の方は、できましたら事前に事務局までご連絡いただければ助かります。

連絡先 ムネスティ・インターナショナルいさはや 野崎優子まで
電話:TEL&FAX 0957-25-3993


アムネスティいさはや「難民セミナー」


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【2010/03/05 17:51】 | 入管問題とは
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現行難民制度の基本的な問題点


1 人道を基本として、迫害から逃れ庇護を求める者を国際的に保護することを目的にする難民制度について、入国という点を捉えて、元来、不法入国者の取締り・排除を主たる業務とする入国管理局が、そのすべてを管理・運用していること。これに加えて、難民の認定判断には、出身国の政治、社会、経済、文化などを始め海外事情に精通していることが必須の要件であるにもかかわらず、所轄する法務省は、もっぱら国内問題に関係する官庁であることが、以下の様々な問題の根本にあること。

2 難民認定手続きと不法入国取締手続きは平行して進められるとしているため、海外からの庇護希望者に難民制度についての適切な情報が行き渡らないだけではなく、現実には不法入国取締手続きが圧倒的に早く進行し(容疑者の収容令書による収容は最長60日)、審査期間の定めのない難民認定審理の最終的決定に至る前の段階においても、送還先を明示した不法入国としての退去強制令書が発布される。この結果、庇護希望者は、国連が非収容を原則とすることを明らかにしているにもかかわらず、逆に送還可能な時まで収容される状況に置かれることになること。

3 収容施設の構造と管理は、もっぱら保安維持の観点から過度に抑圧的となっており、少なくとも数ヶ月は収容される間に、庇護希望者は心身の不調をきたし、医療を必要とする事態も生じていること(西日本入国管理センターの場合、外部に面する窓は厚いスリガラスに覆われている10人部屋、誤投薬や食事への異物混入などがあり、たまりかねた被収容者の帰室拒否などの抗議行動も報道された)。
なお、管理者への不服申出制度は組織内部のものであり、被収容者からは管理者側からの応答がなく、現実に機能していないとみられている。

4 このような拘禁状態の中で、庇護希望者の難民認定手続きの遂行(難民であることの立証活動)は、単独では困難であり、また弁護士や支援者との情報交換・支援にも著しい制約が生じ、庇護希望者に心身ともに耐えがたい負担を負わせていること。

5 2004年法改正で設定された仮滞在許可を受ける庇護希望者は極めて限定され、2008年に法務大臣が許可した者は、審査対象となった656人の難民認定申請者のうち、わずか57人に過ぎず、申請活動のための滞在を認めるという制度の機能を果たしていないこと。
なお、議員質問趣意書に対する内閣総理大臣答弁書では、非収容を原則とする国連の考え方にもかかわらず、難民条約には難民認定申請者について入国管理局の収容施設への収容を行うことを禁ずる規定はなく、当該収容が同条約に反しているとは考えていない、と主張した。
 
6 収容されていない場合であっても、祖国から逃れてきた庇護希望者で日本語ができる者ものは稀であり、生活の維持は容易ではなく、また在日中に難民状態になった者も極めて限られた日本語能力と生活手段しかない。しかも難民制度の存在や内容も知らず、不法入国者取締りの対象とされている場合も少なくない状況の下で、我が国の法制度に基づいて、難民要件に該当すること
を自ら立証することは現実には困難であること。
また、不法入国容疑者として警察等に拘束され、会話能力が極めて不十分なまま言葉の意味やニュアンスなどがわからない状態で尋問されることも多く、後に国側主張の証拠として使われるその調書が、庇護希望者の立場を公平に理解する妨げにもなること。

7 難民認定判断は法務大臣の権限になっているが、実際の判断は誰が行っているのか明確ではなく、人の命に関わる判断に責任を持って対処するシステムになっていないこと。
  また、異議申立て手続きにおいて、2004年法改正で導入された難民審査参与員は、あくまで入国管理局の組織の一つであって、しかも国際関連業務や司法分野の経験があるとしても、難民問題に精通している委員は少数であり、出身国での紛争、対立、治安などの現在の状況を深く知らないと思われる発言、申請者が異議申立理由などを詳細に申述した書面についてほとんど質問もない状況などが報告されており、法務大臣の処分行為をチェックする機能を十分果たしているとはみられないこと。

8 難民不認定処分や異議申立て棄却後、訴訟等の検討や準備をしている段階で、上記2の退去強制令書が執行され、送還されたとみられる事例が絶えないこと。

9 難民条約を批准し、人道的立場から難民保護の国際協力を進めるのであるならば、何よりもまず難民認定申請活動を現実に遂行できるようにする公的支援が不可欠であるにもかかわらず、国として唯一の(財)アジア教育福祉財団への委託事業は外務省が行い、支援の対象、金額、期間とも限られ、予算の制約から支給が打切られるケースも生じ、また緊急宿泊施設の提供は東京周辺に限られ、更に申請活動を実質的に進める弁護士の斡旋や費用負担、申請・訴訟資料の収集とりまとめ支援(立証資料は母国語や英語など、日本語のものは一般的な報道情報に限られ、判定資料としては不十分とされる)などはないこと。

10 庇護希望者に公的支援が与えられない、あるいは最低限の生活も維持できない状況であれば、自ら生活費や全額自己負担の医療費を始めこれらの経費を償うために就業の機会が開かれていなければならない。しかし仮滞在許可では就業禁止であり、仮放免では(短期の不安定な許可更新の下で既に数年を経る庇護希望者もいる)明示的な就業禁止条件がない場合でも、否定的な取扱いとなり、現実に生活の糧を得るすべがないこと。
  更に、2009年7月に成立した改正入管法・住基法等の下で、外国人登録証明書が廃止されることとなり、仮放免許可を受けた難民認定申請者がそれぞれの市町村における実在の居住者であることを示す公の手段失うため、生活のすべてにわたる制約を受けることになること。

  海外から迫害を逃れてわが国に庇護を求める難民認定申請者は、以上のような苛酷な状況におかれ、2008年に法務大臣の審査(異議申立によるものを含む)で難民認定された件数は1,508件のうちわずか57件に過ぎない。また人道的配慮としての在留特別許可はその大多数がミャンマー(ビルマ)に限られたものであった。
  本国へ送還されると生命・身体の危険にさらされるとする庇護希望者は、わが国を去ることも出来ず、仮放免の許可で過酷な日々をつなぎ、年を経ていかざるを得ないのが現実となっている。

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【2009/12/15 08:07】 | 関係情報・資料
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国連機関による日本の難民政策に対する勧告等


1 拷問禁止委員会

   拷問等禁止条約(1984年採択・87年発効 日本1999年批准)
第17条による設置。
2007年5月:日本政府報告に対する審査と勧告(関係部分)
[ノン・ルフ―ルマンの原則]
14 委員会は、締約国の国内法の特定の規定及び締約国の運用が条約第3条に適合していないこと、及び特に以下の諸事項について懸念する。
<主な懸念事項>
a 2006年出入国管理及び難民認定法が、拷問の危険性のある国への退去強制を明示的に禁止していないこと、また二次的な審査を行う当局が、条約第3条の適用について制度的に調査するようになっていないこと。
b 難民認定申請を二次的に審査する機関が欠如していること。
c 上陸防止施設及び入管収容センターにおける収容の状況について、暴行、退去強制のための身体拘束装具の非合法的使用、虐待、性的嫌がらせ、適切な医療措置へのアクセスの欠如に関し、数々の申立てがあること。特に、委員会は、入管収容センターにおける不当な取扱いとして認められた事実が今日まで1件のみであることを懸念する。
d 入管収容センター及び上陸防止施設に独立した監視制度が存在しないこと、特に、入管職員による侵害があった場合に被収容者が不服を申し立てる独立機関が欠如していること。また、委員会は、第三者的立場にある難民審査参与員の任命基準が公表されていないことを懸念する。
e 法務省が、難民認定申請者に対して最初の申請段階において法的代理人を選ぶ権利を認めていないこと、及び政府の法律扶助は非居住者には事実上制限されていることに照らし、入管職員が下した決定を二次的に審査する独立機関が存在しないこと。
f 司法による審査の機会を与えることが、すべての庇護申請者に対して十分に保障
されている訳ではないこと、及び行政手続終了後直ちに退去強制が執行されたとの申立てがあること。
g 庇護申請の却下から退去強制までの間、庇護申請者が不当に長期間収容されていること、特に、期間の定めなく長期に収容されている事実があるとの報告。
h 改正された2006年入管法における仮滞在制度が厳格であって限られた効果しかないこと。
  
 <勧   告>
 締約国は、外国人移住者の収容及び退去強制に関するあらゆる措置及び運用が、条約第3条に完全に適合するよう確保すべきである。特に、締約国は、退去強制対象者が拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる相当な根拠がある国への退去強制を明確に禁止し、庇護申請を二次的に審査する独立機関を設置すべきである。締約国は、庇護申請及び退去強制手続きにおいて適正な手続きを確保すべきであり、また入管収容施設における不服申立を二次的に審査する独立機関を、遅滞なく設置すべきである。締約国は退去強制を待つまでの収容期間の長さに期限を設けるべきであり、特に脆弱な立場の人々についてはそうすべきである。また退去強制令書発布後における収容の用件に関する情報を公開すべきである。

2 人権理事会(Human Rights Council)
2006年3月、国連総会決議により、総会下部機関として設置され(2006年6月までは人権委員会Commission on Human Rights)、47カ国で構成、任期3年、日本は理事国。
 [普遍的定期的レビュー(UPR:Universal Periodic Review)]
国連加盟各国は4年に1度人権状況の審査を受ける(理事国は優先的に)。
 2008年6月:同年5月の作業部会報告を理事会採択(日本政府の見解などとともに)
   <作業部会の議論の中で出された勧告(関係部分)>
20.庇護決定を再審理する手続きを拷問等禁止条約や他の関係人権条約と調和させること、また法的支援を必要とする移住者に国家による支援を提供すること(アルジェリア)。
21.移住者収容所を点検する国際的モニターを認めること(アメリカ)。
22.庇護申請を再審理する独立機関を設定すること(スロヴァキア)。
23.非正規状態にあると疑われる移住者を匿名で告発するよう、担当省のウエッブサイトで、市民に要請することを止めること(グアテマラ)。

3 自由権規約委員会(Human Rights Committee)
    市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約、B規約:1966年採択・76年発効 日本1979年批准)
第28条による設置
 2008年10月:日本政府報告に対する審査と勧告(関係部分)
25.<主な懸念事項>委員会は、2006年出入国管理及び難民認定法が、庇護申請者を拷問の危険のある国へ送還することを明示的に禁止していないこと、申請数に比べて庇護申請者の認定率が低いままであること、難民認定手続きにしばしば相当な遅延があり、その期間に申請者は働くことができず、社会的な支援が限定されていることを、懸念を持って留意する。また法務大臣に助言する難民審査参与員は独立して任命されておらず、拘束力ある決定を出す権限がないことから、法務大臣に対する難民不認定処分に関する不服申立てをしうるとしても、独立した審査で
はないことを懸念する。最後に、拒否された庇護申請者が、退去強制令書の執行を延期する申請への否定的な決定につき不服申立てを行える前に送還されたとの報告事例を懸念する。(第7条及び第13条)

<勧   告>
 締約国は、庇護申請者を拷問や他の虐待の危険のある国へ送還することを明示的に禁止するため、出入国管理及び難民認定法を改正することを検討し、またすべての庇護申請者に対し、弁護士、法的扶助、通訳、全ての手続き期間中における適切な国による社会的支援又は雇用にアクセスする機会を確保すべきである。法務大臣によって「テロリストの可能性がある」と思われた申請者をも対象とする完全に独立した不服申立て機関を設立すべきであり、拒否された申請者が、庇護申請への否定的な決定につき不服申立てを行う前であって行政手続きの結論が出た後直ちに送還されないようにすべきである。


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【2009/12/15 08:06】 | 関係情報・資料
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「ボクは難民です。」講演会開催にあたりお世話・参加してくださった皆さん、ありがとうございます。総勢150名以上がアウンミャッウィンさんの講演を聞いてくださいました。

これも、皆さんのおかげです。私が気が利かないので、受付をしてくださったり、記録をしてくださったり、アウンミャッウィンさんご自身が手伝ってくださったりと、たくさんのご協力があってこそ、できた集会でした。感謝申し上げます。
(支える会 野崎)


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「ぼくは難民です。」講演会レポート    
 (支える会 松崎)

 2009年11月28日と29日にかけて、長崎と諫早でビルマ難民アウン・ミャッ・ウィンさんの講演会が4回開催され、全体では150名ほどの方が参加されました。(27日には長崎大学環境学部講座で学生たちに講演)

 4回のうち、28日夜の岡まさはる記念長崎平和資料館では、約30名が参加。
当日の朝日新聞の記事を見てこられた方も2名あり、関心の高さが感じられました。

 まずは入管がどのようなところか、そして密室で何が行われていたのかを知るためにDVD「壁の涙~入管で起きたこと。暴行と強制送還~」が上映され、暴行を受けて、強制送還されたパキスタン人のインタビューを観ました。

 ウィンさんは、ビルマで14歳から民主化の学生運動に参加し、ヤンゴン大学学生の時に退学処分を受け、97年に亡命し、大使館デモで逮捕され、品川留置場そして牛久の東日本入国管理センターでの2年にわたる過酷な生活を強いられました。そこでは刑務所よりもひどい実態があり、特に、医療・衛生面でのお粗末さを指摘され、飲み水ですら錆びで茶色、台湾人の医者でコミュニケーションも十分でなく、また、与えられる薬はほとんどが睡眠薬や精神安定剤等、入居者を「おとなしくさせる」ようなものであったとのこと。

 日本では、こうした「収容所」のことはメディアがとりあげることがなく、また、難民のことも知らない人が多いということを知り、自分(ウィンさん)は、初めは祖国ビルマの民主化のことだけ考えていたが、こうした経験から、世界中の難民のことについて活動しなければと考えるようになったそうです。
そのことを、「牛久大学の難民学部で勉強して、卒業認定(難民認定)され、証書一枚もらっただけ」と、ユーモアを交えて表現していました。
 また、各国を講演旅行した際、日本の空港でだけ必ず足留めされる、その理由は難民パスポートを知らない入国管理官が多いからという、これまた日本のお粗末かつ理不尽な管理体制を指摘していました。

 最後にウィンさんはこれまでの様々な経験を「長い旅」と例え、いつかは終わるが、必ずビルマに帰る。そして、軍事政権に関わった人たちを「赦す」ことで、対立を乗り越えてゆかねばならないといわれました。
 これは、私たち日本の市民運動間においても非常に参考になる考えですが、まずはこの問題を広く知らしめ、日本に住む外国人と共に生きていける社会をつくることが、私たちがウィンさんから課せられた「宿題」ではないでしょうか。

※なお、以下の長崎新聞サイトでも、ウィンさんの講演会の様子が載っています。(28日コミュニティセンター・みずほにて)
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091201/08.shtml

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【2009/12/04 14:00】 | 入管問題とは
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